・私が悪徳商法の追及という消費者運動を始めたのは24歳のときでした。以来、歳月が流れて40年。まだまだ青春と思い、第一線の現場でがんばっているつもりですが、2014年1月に64歳を迎えてしまいました。各種｢消費者保護法規」の制定など40年の成果もありますが、一方、悪徳商法は今なお全国的に横行中です。手口も悪質・巧妙化しています。被害もこれまでの「若者」「主婦」「高齢者」の他に、認知症の方や独居老人、はたまた障害者等の社会的弱者にまで及んでいます。他人事ではありません。まずその実態をより多くの方々に知って欲しいと思います。これまでも全国を駆け回ってきましたが、「現代の語り部」として、更に走り回りたいと思っています。
・そこそこの人物は財を為し、更に上の人物は名を残す。しかし最も上級の人物は「人と組織」を残すとか。私の課題はここに尽きると思っています。
・信州大学イノベーションセンターとのWEB画面での通信（予約制）
信州大学とは、2009年4月から2015年3月まで、客員教授を拝命し、同大「経営大学院」で、社会人大学院生に、
時折、消費者問題の講義をしてきました。と共に2013年からは、「消費者問題研究室」室長に就任し、
スカイプサービスを活用し、学生や地域住民の直接相談に応じています。
このシステムは、全国の大学等に連携要望があれば、つなぐ事ができます。→２０１６年３月３１日付けで、大学の機構改革により、母体の「イノベーション研究支援センター」が廃止される事になり、それに伴い、消費者問題研究室も閉鎖されます。私も客員教授から外れます。
．2014年5月8日、国民生活センターより発表された「大学生が儲かる投資話で、平均57万円ものDVDを、サラ金から借金をして購入させられる」相談急増というニュース。「新たに購入者を連れて来ると10万円の収入！」で、被害拡大とか。どこかで聞いたような、またまた登場した学生狙いの「マルチ商法、ネズミ講」の分類に入る手口です。この種のものは春になると、若者が多数集まる空間で広がります。これまで幾度、社会問題になった事か！私はこれを「ワルの定置網漁法」と呼称していますが、ゴールデンウィーク後のちょうど今が一番、地方出の若者が狙われる時期です。現に、友人の某大学教授からも相談が寄せられました。刑事事件になる前に、被害が表面化するのは最大でも５％と私は見ています。友人の大学では学内会議で関係者が対策を話しあう事になったそうですが、これは陣地取りです。ワルの側の勧誘が早いか、大学当局側が追いつけるか？！親や教員より友人の方が大事と思う時期でもあり、マスコミ報道しても、大体、新聞を読まない大学生がまた多く、とは言え、まずは各大学当局の出番でしょう。
6月30日。既に沖縄は梅雨明けしましたが、関東は梅雨真っ最中。むしろ、これからが梅雨本番で、末期の大雨も予想されます。わが事務所は鉄筋の4階建てビルの2階ですが、既に築50年を迎えていて、3日連続で雨が降ろうものなら、何と雨漏りがするのです。まずは天井裏から天井板にポタリ、ポタリが始まり、その箇所は多い時は6か所に上り、天井板の上で貯まった雨水が支えられなくなると、ついにわが部屋に落ちて来ます。良寛様であれば、風情がある！と一句、一首でしょうが、部屋には基本的に紙だらけ、雨に当ると、その後、乾かしても汚くなってしまいます。よって、大雨が降るという事は即ち、大騒動で、これを私は「アメノリスク」と名付けています。安倍政権の経済政策の負の部分の呼称ではなく、わが事務所にとっては、大真面目な現象であるのです。あと3週間、何とか大事にならないで欲しい、雨も連続して3日は降らないで欲しい、しかし現実はゲリラ豪雨とドカ雨はこの時期につきもの！今はただただ一刻も早く、梅雨明けする事を祈るばかりです。
9月25日。秋もたけなわとなりました。まだ猛炎暑の名残りの、ツクツクホウシ蝉が日中は忙しく鳴いています。ずいぶん短くなった日が落ちると、秋の虫の大合唱！異常気象と言われながらも、季節の変化は今年も相変わらずです。しかし、この夏は自然災害が一段と目立ちました。台風は次から次へとやって来るわ、その都度、豪雨をもたらし、土砂崩れは各地で発生。東日本は猛炎暑。西日本はむしろ、日照不足。わが郷里の岡山県は平年の半分以下と聞きました。野菜も果物も高値安定状態となって、お彼岸を過ぎ過ぎ、ようやく下がりつつありますか。いやはや、とんでもない夏だったように思います。
そして大騒動はもう一つ。デング熱蚊騒動です。実は私も出席予定していたイベントが延期となり、期待していたものだけに、残念な結果になってしまいました。それは「日本学生支援機構」という文科省系団体が企画していたもので、全国の大学教育関係者を約５００人集めて実施するという大イベントです。タイトルは「平成26年度 学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナ― ～悪質商法の被害の現状と対策～」 というものでした。
これに、私は信州大学客員教授の立場で講師として、信州大学の消費者問題への取り組みと今後について報告する予定でした。タイトルは「信州大学 消費者問題研究室を設置して見えるもの～定置網に引っ掛かる大学生をどうするか」としていました。その後の議論にも加わる予定でした。それが吹っ飛んでしまったのです。時期も場所もタイミングが悪すぎました。9月12日開催予定で、場所は代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターです。この場所はデング熱騒動発祥地とも言える代々木公園のすぐ隣にあります。
ちょうど感染者が日に日に拡大する状況下でしたから、止むを得ない判断だったろうと思いますが、学校教育現場では１年の計画はほぼ決まっているものですから、すぐさま１、２カ月後で決定とはなりません。早くて冬休み期間中。その次は春休み中。しかし、そこには入学試験、卒業式、入学式があり、何よりも来年度の新入学生を対象としたもの、とも言える今回のイベントです。それこそタイミングがずれると効果が減ってしまいます。
実は「悪徳商法に狙われる高・大学生」というテーマで、私はこれまで地方自治体の、特に消費生活センターや県民生活課等主催で、学校教職員や教員の方々に講演を長年に亘り、やって来た歴史があります。それを更に拡大、拡充した教育現場で、被害者予備軍である学生と日頃接触し、教育する立場の関係者に、悪徳商法の実態と対策等について、話す、議論するという場は今、欲しいものの筆頭の一つです。
幸い、学生支援機構の関係者も、事の重要性については良く良くご承知であって、今、延期されたイベントをいつにするか、調整にご奮闘中と聞いています。この企画はぜひ実現したいものです。同時に事は1回で終わりにしてはならないと思います。若者の被害が後を絶たない中、その効果が実際に上がるまで、息の長い取り組みが必要でありましょう。また、今や悪徳商法被害地域は都市、地方を問いません。むしろ、素朴な若者が多い（と思われる）地方重視の対策も必要であるわけです。全国を８～10ブロックに分けて、同様のイベントが実施できると成果は大きなものとなるでしょう。
⇒２０１５年１月２７日（火）に、改めて開催される事になりました。（「日本学生支援機構」のHPを参照ください）
⇒２０１５年４月２日。同上イベントは、全国の大学、短大等教育関係者が３２０人余集まり、盛大に開催されました。他の講師陣の方々が、それぞれの立場から問題点等に言及され、聴講された皆さんからのアンケート結果によれば概ね、当初の目的は果たされたように思います。これが、全国的に拡大され、更に各地で新たな展開がなされる事を期待したいと思います。
２０１５年１月２３日。平成も２７年に突入です。今年は「阪神淡路大震災」から丸３０年。「サリン事件」からも丸３０年。悪徳商法の世界では、豊田商事事件からも丸３０年になります。１月１８日（日）付で、日本経済新聞が「事件は問う・戦後７０年～悪質商法の源流ー豊田商事事件」が特集記事を掲載してくれましたが、この記事にもある通り、高齢者が集中的に、ワルに狙われる時代が到来してしまったと言える大事件から、既に３０年が経過した事に何とも言えぬ感慨を覚えます。
少なくとも、あれから３０年経っても、悪徳商法は今なおまん延し、高齢者の被害は後を絶たないという事に尽きます。その中で、わが「悪徳商法被害者対策委員会」の正式設立は、１９７５（昭和５０）年２月１３日に報道発表しましたから、正真正銘、丸４０年になった事になります。既に活動は集大成の時期に入っていますが、今年もまた、同じ事の繰り返しも続くのでありましょう。
時は流れ、２０１６年となりました。平成はもう２８年です。
そして春３月です。東京の桜は３月２１日に開花しました。まだ寒い日があり、春爛漫の雰囲気ではありませんが、桜が満開になれば、春うらら～！という日も増えるでしょう。
しかし、また春がやって来たという事は、ワルたちが蠢くという事でもあります。何よりも、進学や就職で若者の環境が大きく変化する時期です。特に、都会には多数の学生が集中しますが、そこに定置網を設置して、待ち構える悪徳商法業者が存在する事を忘れてはなりません。マルチ商法業者などは、その典型です。
２０１６年３月３日、東京都はマルチ商法業者に対し、特定商取引法に基づいて、９カ月間の業務停止という行政処分を下しました。内容は「支払い能力のない大学生に、高額のマイタケ健康食品の購入契約を結ばせたというもの」で、「良いバイトがある」と声を掛け「３，４人紹介すれば、後は何もしなくてもお金が入って来る」とウソを言い、登録料、マイタケ代は約７万円だとか。マルチ商法は今なお、進行中であるという事です。しかも、この手の業者は１社や２社ではない事実に注目しなければなりません。
そのような環境の中、私は今年もまた警戒を呼び掛けて行きますが、発信する場が一つ、なくなるのが残念です。
それは２００９年４月から２０１５年３月まで、私は「信州大学」の「客員教授」を拝命し、ここ１年は「同大 イノベーション研究支援センター」の「客員研究員」でしたが、このセンターが、来る３月３１日で、機構改革により廃止される事が決定したのです。２０１３年１月からは、「消費者問題研究室」が設置され、私は室長に就任したのですが、これも母体組織がなくなりますので、必然的に閉鎖です。
２００９年以前から、初代イノベーション研究支援センター所長であり、プロモーターであった樋口 一清前・信州大学大学院教授(現・法政大学大学院教授・内閣府消費者委員会委員）と共に、結構、消費者問題について、学生、院生の皆さんに語り、行動し、世間にもいろいろと発信して来たつもりですが、止むを得ません。
私は元々の「悪徳商法被害者対策委員会」に戻ります。ただ、これで信州大学との縁が全くなくなったとは思いませんし、これからもまた臨時講座に出向く事があると考えています。長野県内の市町村にも、これまでと同様に、要請があれば、講演等でおじゃまします。
でも、もったいないと思うのは、教育現場で得て来た知識、経験が、そのまま時間の経過と共に消滅してしまう事です。それを伝える場、教育現場がどこかにないものか、そういう場を提供してもらえるならば、これほど嬉しい事はないのですが・・。 (２０１６年３月２５日）
２０１９年春３月です。今日は３月１４日です。
悪徳商法との戦いは今年も続きます。私はかねてより、「刑事摘発に勝る啓発はなし！」と考えています。
どんなにマスコミが大々的にキャンペーンを張り、報道放映しても、警察当局が関係者を刑事摘発し、それこそ家宅捜索や関係者逮捕の場面や報道に勝るインパクトは他にはないという事です。
マスコミもまた、当局の刑事摘発があれば、報道放映できます。摘発前に調査報道する事に、マスコミは最近、元気がないように思うのは私だけでしょうか？
この問題については、また改めて触れたいと思います。（２０１９年３月１４日）
２０２０年２月１３日
本日は２月１３日。
今年は例年とは異なった環境の中、記念日を迎えました。
昨年１２月。４７年間住み、後に住居兼用そして専用として来ました事務所を退去して、新事務所に移ったばかりです。前、事務所でのエピソードは山ほどあり、また触れたいと思いますが、今日は・・。
それは今からちょうど４５年前の事。
１９７５（昭和５０）年２月１３日。
当時、被害多発で社会問題化しつつあったマルチ商法３社のホリディマジック社、ＡＰＯジャパン社、ジェッカーチェーン社、の被害者と一般消費者が集まり、上記「悪徳商法被害者対策委」が結成され、記者発表した日であります。
設立目的は、マルチ商法の社会的告発にあり、その追放と被害の未然防止にありました。
消費者運動として行政府や立法府に、その追放のための、当時の現行法による摘発や、新立法による強力な対策を求めて、手探りをしながらの活動を本格的に開始したのです。
私はその１年前から活動をしていましたので、今日は活動まる４６年。対策委はまる４５年という事になります。
これほど長い活動であれば、その成果があっても良いはずです。
確かにマルチ商法の社会的黒白は付けたはずであり、新立法も「訪問販売法（現・特定商取引法）」や、「無限連鎖講防止法」等々の、数々の消費者保護法制定に関与して来たと、自負するのですが、今日の現実は、かの石川五右衛門が残したとされる「濱の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」の通りで、この盗人を悪徳商法に置き換えれば、現在の時代様相に合致してしまうのであります。
しかも悪徳商法業者の手口は、４０数年前と比べて、より一層巧妙、悪質化して、被害は後を絶たず、高齢化社会の進行もあって、社会的弱者の被害が更に顕著になって来ています。
元々、悪徳商法業者側は、世相に敏感で、人の心理に詳しく、法の穴を巧みに繰り抜ける連中です。
その幹部たちは増える事はあっても、減少する事はないと、私は昔から考えていますが、
彼らの権化的存在はどうでしょうか？
そもそもそういう存在が未だにある事が大問題です。
世代交代どころか、一貫して絶対的地位のまま、繰り返し、消費者、庶民泣かせの手口を展開して、多数の被害者を出す存在があるという事です。
現在、警視庁等６都県警により、刑事事件として捜査が進んでいる「ジャパンライフ」社もその一つ。この事件の解明なくして、事は進行しません。
今国会において、「桜を見る会」問題が大きく取上げられています。
総理の「公私問題」。公文書管理の問題等が問われているわけですが、私はそもそも「
桜を見る会」に「ジャパンライフ」社の山口隆祥会長(当時)が、そこに招待され、それを同社が大々的にＰＲに使ったという事実を見逃す事はできません。
しかも、これは同社が今回、初めて政治を絡ませて集金手口を編み出したわけではなく、
以前から政治がらみのスキャンダルには事欠かない業者である事は、紛れもない事実であるのです。
他にも、マルチ商法業者と政治家絡み事件は多数あります。マスコミはこの際、徹底的に「なぜ、この種の事件が後を絶たないのか」を究明して欲しく思います。
定点から４６年間、悪徳商法問題を監視し、追及して来ましたが、まだゴール点は見えません。
２０１９年９月。「日本消費者政策学会 理事」（http://www.jascop.org/）にも選任されましたので、消費者教育および消費者啓発には、一段と力を込めたいと思っています。
今年も現役で元気にがんばります。（２０２０年２月１３日）