悪徳商法を追及し 被害の未然防止と被害回復の指導をする「悪徳商法被害者対策委員会」・「堺 次夫事務所」です

「２０２０年の事件・事象について」

２０２０年２月１３日
　本日は２月１３日。
　今年は例年とは異なった環境の中、記念日を迎えました。
昨年１２月。４７年間住み、後に住居兼用そして専用として来ました事務所を退去して、新事務所に移ったばかりです。前、事務所でのエピソードは山ほどあり、また触れたいと思いますが、今日は・・。
　それは今からちょうど４５年前の事。
　１９７５（昭和５０）年２月１３日。
　当時、被害多発で社会問題化しつつあったマルチ商法３社のホリディマジック社、ＡＰＯジャパン社、ジェッカーチェーン社、の被害者と一般消費者が集まり、上記「悪徳商法被害者対策委」が結成され、記者発表した日であります。
　設立目的は、マルチ商法の社会的告発にあり、その追放と被害の未然防止にありました。
　消費者運動として行政府や立法府に、その追放のための、当時の現行法による摘発や、新立法による強力な対策を求めて、手探りをしながらの活動を本格的に開始したのです。
　私はその１年前から活動をしていましたので、今日は活動丸４６年。対策委は丸４５年という事になります。
　これほど長い活動であれば、その成果があっても良いはずです。
確かにマルチ商法の社会的黒白は付けたはずであり、新立法も「訪問販売法（現・特定商取引法）」や、「無限連鎖講防止法」等々の、数々の消費者保護法制定に関与して来たと、自負するのですが、今日の現実は、かの石川五右衛門が詠んだとされる「濱の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」の通りで、この盗人を悪徳商法に置き換えれば、現在の時代様相に合致してしまうのであります。
　しかも悪徳商法業者の手口は、４０数年前と比べて、より一層巧妙、悪質化して、被害は後を絶たず、高齢化社会の進行もあって、社会的弱者の被害が更に顕著になって来ています。
　元々、悪徳商法業者側は、世相に敏感で、人の心理に詳しく、法の穴を巧みに繰り抜ける連中です。
その幹部たちは増える事はあっても、減少する事はないと、私は昔から考えていますが、
彼らの権化的存在はどうでしょうか？
　そもそもそういう存在が未だにある事が大問題です。
　世代交代どころか、一貫して絶対的地位のまま、繰り返し、消費者、庶民泣かせの手口を展開して、多数の被害者を出す存在があるという事です。
　現在、警視庁等６都県警により、刑事事件として捜査が進んでいる「ジャパンライフ」社もその一つ。この事件の解明なくして、事は進行しません。
　今国会において、「桜を見る会」問題が大きく取上げられています。
　総理の「公私問題」。公文書管理の問題等が問われているわけですが、私はそもそも「桜を見る会」に「ジャパンライフ」社の山口隆祥会長(当時)が、そこに招待され、それを同社が大々的にＰＲに使ったという事実を見逃す事はできません。
　しかも、これは同社が今回、初めて政治を絡ませて集金手口を編み出したわけではなく、以前から政治がらみのスキャンダルには事欠かない業者である事は、紛れもない事実であるのです。
　他にも、マルチ商法業者と政治家絡み事件は多数あります。マスコミはこの際、徹底的に「なぜ、この種の事件が後を絶たないのか」を究明して欲しく思います。
　
　定点から４６年間、悪徳商法問題を監視し、追及して来ましたが、まだゴール点は見えません。
　２０１９年９月。「日本消費者政策学会　理事」（http://www.jascop.org/）にも選任されましたので、消費者教育および消費者啓発には、一段と力を込めたいと思っています。
　今年も現役で元気にがんばります。（２０２０年２月１３日

２０２０年秋

「コロナ禍の中で、ジャパンライフ、詐欺罪で逮捕者１４人」
　今年も自然災害は相次ぎ、今や異常気象下ではなく、恒常的気象下での自然災害となっているのが現実だが、今年は１月以来、これに新型コロナウィルス感染被害のコロナ禍が加わる、大異常な１年として人々に記憶される年になるのであろう。後世からも「あのコロナ年」として、何に付け歴史的１年に位置付けられる事は間違いない。
　「悪徳商法」の世界についても同様に、今年は記念年になったと言える。
　２０２０年９月１８日付各紙夕刊はトップ記事で、『ジャパンライフ元会長ら逮捕　２１００億円集金か』『１４人詐欺容疑』『オーナー商法　被害やまぬ闇』（見出しは朝日新聞)　を伝える。警視庁等６都県警の合同捜査本部によるもので、Ｊ社は現在、破産手続き中だが、１４人は元・会長の山口隆祥容疑者、長女の元・社長山口ひろみ容疑者が含まれる。
　以後、毎度の事ながら、マスコミは一斉に、このＪ社の手口や歴史、政官との関係等々を報道し始めている。
　何せ、前身の『ジェッカーチェーン社』から数えると、４５年間もマスコミを騒がせて来た経緯があり、書いても書いても書き切れぬぐらいの材料が存在する。
　問題商法というより、詐欺手段としての手口や経営者の詐欺的体質についても関係者はかねてより良く知っていた。
　２０１６年４月１１日。参議院財政金融委員会で、山口隆祥容疑者について聞かれた麻生太郎副総理・財務大臣は次のような答弁をされた。「この人は結構有名人でしょう。まだ生きていたのかと思って・・。マルチ（商法）が始まった最初の頃から、もう出ていた・・・」
　知らぬは今回、被害に遭った約７千人の人々であった。
　今回、警視庁を筆頭に捜査当局の奮闘については、大変な作業であった事は想像
に難くない。特に容疑が詐欺罪である事は、捜査当局の意地を感じさせる。
　当事者はこれまで、脱税での摘発が２回あるが、詐欺うんぬんが周囲から叫ばれながら、決して塀の内側には落ちなかった人物だったのである。
　元々は、昭和の詐欺事件として昭和時代の内に、カタを付けなければならぬ話であった。
　それが今、時代は令和。ここまでの時間を要するとは、私も監視、追及してきた側にあって、その点は内心、忸怩たるものがある。
　マスコミ関係者もまた同様に考えるであろう。かつてを知っていればいるほど、詐欺会社がどうしてここまで生き延びたのか、なぜ被害が拡大したのか、もっと早期に何らかの対策が打てなかったのか、どこの時点で、どこがどういう手段を用いるべきだったのか。
　もちろん行政は対応が遅過ぎ、対策は甘過ぎたが、それだけではない。
　今後同様の被害を出さぬためにも、関係者は各自の立場で、検証し、結果を公表すべきであると考える。それだけの対象事件である。
「残る課題―集金資金の流れ解明と必要な法手当て」
　当面、まずは捜査当局に、Ｊ社が集金した２０００億円余のカネがどのように流れた
のかをまず解明して欲しい。
　当事者が口を開かぬ限り、隠し財産の存在を調べる事は難しいとされるが、それでもここは捜査当局にすがるしかない。
　Ｊ社が支払った、数千万円以上と言われる顧問料なども、何の目的、業務内容で支払われたものか、公序良俗に反する内容ではなかったのか。それも明らかにし、管財人と共に、少しでも多くの資産を取り戻し、被害者の被害回復に充当してもらいたい。
　そして、遅ればせながら、こうした手口そのものに対する法律の手当てがやはり必要だという事である。
　Ｊ社が、今回の集金で展開した販売預託商法（オーナー商法）を開始したのは２００３年頃とされる。その時点で、豊田商事事件を契機に立法化された「特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）」は施行されていたが、法の対象を個別に指定する法体系になっていたため、法の発動が後追いになったほか、消費者庁の判断もまた遅れた。担当した職員（退職済）の問題もある。
　消費者庁はようやく２０１６年から１年間に４度に亘り、ＪＬ社に対し、行政処分を下すが、同社は２０１７年１２月に事実上倒産、２０１８年３月に破産するが、稼ぎに稼ぎ終わった後と見えてしまう。
　世の中には商取引を装いながら、実は詐欺的手段を用いて、一般市民から、多額の金を簒奪する輩も存在する。
　こうした輩に対しては、もちろん刑法の詐欺罪が発動されれば、言う事はないが、詐欺罪の立件は、加害者の犯意を客観的に証明する事が要求され、「騙そうとは思わなかった。結果的に騙す形になった」と詐欺師が必ず唱える、この壁を崩す事が要求され、その立証は容易ではない。
　ここに今、新たな商形態が生まれ、怪しいと思われても、わが国は自由主義経済国家であるから、営業自由の大原則があり、被害続出となっても、即、それを禁止するという話にならない。「中には良いものもあるのではないか」と。
　おまけに元々、彼らは法の穴を巧みに潜り抜ける「脱法行為」を編み出す事など、日常茶飯事で、かくして被害は拡大し、詐欺師が一時、時代の寵児として脚光を浴びる事さえある。
　こうなると、捜査当局が何らかの手掛かりをつかんで、家宅捜索等強制捜査に乗り出すことに慎重になる。
　捜査に入れば「警察がビジネスの邪魔をした！」と叫ぶのである。ぼつぼつ、行き詰まっていたとしたら、勿怪の幸いである。「警察が会社をつぶした！」と責任転嫁をして、計画倒産に持って行く。
　それがあるので、警察は民事不介入を建前に、中々、動けないし、動かない。
　かくして、詐欺師達は堂々と我が世の春を闊歩する。
　しかし、詐欺はどこまで行っても詐欺であり、「良い詐欺など存在しない」。詐欺はあくまでも犯罪であるのだ。
　民事事件の裏側には必ず犯罪性が存在する。
　数多くの消費者トラブルが発生すれば、何かあると判断して、既存法の適用を考慮し、できないとなれば、新立法の制定、それには規制と禁止があるが、特に悪徳商法の場合、禁止法の制定で対処する事こそ王道と言わねばならない。
　
規制で治まるか、それとも禁止にすべきかの分岐点は、規制により、まともなビジネスとなるのかどうかだが、対象が詐欺であるならば、規制では効果がない。それは「まともな詐欺を目指せ！」」と言うようなもので、この点をしっかり見極める必要がある。
「消費者庁　預託商法原則禁止へ　時期通常国会に法案提出」
　このジャパンライフ問題と預託商法に関連して、消費者庁は庁内に「預託法等改正検討委員会（委員長・河上正二東京大名誉教授）」を設置して、検討を重ねていたが、この７月２８日。販売預託商法について、原則禁止する方針を決定した。次期通常国会に法案を上程するという。
　販売預託商法というものの、消費者庁の調べでは、ＪＬ社以外で、同方式を取る同業他社は数社に過ぎず、それはＪＬ社の分派とも聞く。そもそもこの方式はビジネスモデルとして、成り立つには困難ではないか。
　よって、これはマルチ商法と同様の「良いマルチ、悪いマルチ図式」ではないか。すなわち「良いマルチは無害なペスト、安全なコレラ」論である。
　私はこの預託商法原則禁止方針は大いに歓迎したい。
　かつて１０年に一度のペースで、大型詐欺事件が発生した。今、それはスパンが短くなり、５年が３年になり、２年となり、そして年中行事のように詐欺事件が起きている。

　それだけ詐欺師にとって、日本社会は稼げる、しかも逃げられると踏んでいるのだろう。この逃げ得を許してはならない。
　
詐欺師の行く先は塀の内側しかない。他にどこを用意すべきと言うのだろうか。後を絶たぬ詐欺商法については刑事摘発に勝る啓発はなく、捜査当局には更に一層の奮闘をお願いしたい。そして当局が発動する法律が立法趣旨を果たせない時代環境になったりすれば、法の強化改正なり新立法の制定に取り組む事は当然である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２０年１０月９日）

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