悪徳商法を追及し 被害の未然防止と被害回復の指導をする「悪徳商法被害者対策委員会」・「堺 次夫事務所」です

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「悪徳商法被害者対策委員会」は、消費者を食い物にする悪徳商法の追及を行い、被害の未然防止活動や被害回復の指導等に取り組む消費者運動体です。40年前の1974年2月に活動を開始し、その1年後の1975年2月に被害者者対策委員会を正式に結成致しました。一般消費者、被害者、その家族に支えられています。

　これまでの主な活動は、マルチ商法やネズミ講被害者を糾合して、行政府や立法府に、被害対策や規制・禁止法制定を要請してまいりました。集会、陳情、請願等を再三行い、ついに「マルチ規制法(訪問販売法、現・特定商取引法)、および「ネズミ講禁止法（無限連鎖講防止法）」の制定を実現する原動力となりました。
　以来、その法律の運用について、政府には度々、スピーディーな対応と刑事摘発の強化を要請し、法律そのものの強化改正にも関与して来ました。

　また、マスコミの協力を得て、悪徳商法の新たな手口が出たときは、いち早く社会的告発を行い、被害防止キャンペーンを行って来ました。同時に40年の活動を通して得て来た情報の集積により、「悪徳商法に関する情報センター」機能の役割も果たしています。

　一方、堺事務所では悪徳商法問題、消費者問題等に関する講演依頼や原稿執筆等に応じています。昨今、その手口は極めて悪質に、また巧妙化し、都市、地方の区別なく、多くの被害者が発生しています。中でも、若者、主婦、高齢者は彼らが集中的に狙う「３大ターゲット」となっています。このため当事務所では、この層に向けて、特別に教育・啓発講演に力を入れています。具体的には「高校生・大学生」、「新入社員・新入社員のコーチ役中堅社員」「退職間際の社員・退職者」はたまた「主婦・高齢者」向け講演・講座の講師です。ぜひ、お役立てください。。

Informationお知らせ

• HPのお知らせ

  1月２０日に、堺事務所のHPを開設いたしました。

• 信州大学との取り組みについて　→舞台は法政大学院に移ります。

  　当会会長の堺　次夫は２００９年４月から「信州大学　客員教授」を拝命し、同・経営大学院において、
  時折、社会人大学生に対し、消費者問題の講義をしています。
  　その上に、２０１３年１月からは、信州大学イノベーションセンターの中に「消費者問題研究室」が設立され、堺会長が室長に就任しました。 スカイプサービスを活用して、学生や市民からのインターネットテレビ電話相談に、応じています。
• ２０１６年３月３１日付で、信州大学の機構改革により「イノベーション研究・支援センター」が廃止され、それに伴い「消費者問題研究室」も閉鎖される事になりました。堺　次夫も信州大学から外れます。(詳細：堺のつぶやき参照）
• ２０１８年度から、法政大学大学院(政策創造研究科）の兼任講師（非常勤講師）を拝命しました。
  　同年９月から、秋学期の週１回月曜日に、再び教壇に立つ事になりました。１００分授業を２つ、つまり２００分授業を７回連続で行います。信州大学大学院で、できなかった事を、成し遂げたいと考えています。
  
  ２０１８年６月１３日。参議院本会議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる、改正民法が可決、成立しました。施行は２０２２年４月１日です。
  
  　これによる諸問題については、既に本HPでも指摘しています。すなわち、マルチ商法等、若者狙いの悪徳商法が、今でさえ大学生の間に被害が拡大中であるのに、今後、高校キャンパスがその舞台になる恐れが極めて大であるという事です。
  
  　政府も今国会において、消費者被害の拡大を防ぐべく、「消費者契約法」改正法を上程。成立しましたが、これだけではまだ不十分です。きめ細かな政策とスピーディーな対応が必要です。引き続き、提言をしてまいります。
  
  「２０１９年」
  
  　２０１９年３月になりました。時折、寒い日はありますが、日差しはもうすっかり春。来週はお彼岸です。先人が言って来た「暑さ寒さも彼岸まで」は、全くその通りだと思います。
  
  　かの石川五右衛門が言ったという、「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人のタネは尽きまじ」もまた、残念ながら、どんなに社会が発展、進歩しても事実です。この「盗人のタネ」を「悪徳商法」に置き換えれば、まさに現在の環境です。
  
  　今年に入って、詐欺およびそれに類する事件が、次々と刑事事件化しています。
  
  　２月６日。警視庁が「ケフィア事業振興会」（本社　東京都）を出資法違反容疑で、本社等を捜索。会社は既に２０１８年９月３日、東京地裁に破産申請、同日、手続き開始が決定されていて、負債総額約１千億円。債権者は３万３０００人と言います。この数字がそのまま被害者規模と考えられます。
  
  　次いで２月１４日。愛知・岡山両県警が「テキシアジャパン」（本社　千葉市）を、詐欺罪容疑で、組織幹部の１０人を逮捕。その被害規模は１万３０００人、被害額は４６０億円と」いうことです。
  
  　更に３月１３日。警視庁は「エムフェイス、ＭＦＣクラブ」という組織関係者4名を、特定商取法違反容疑で逮捕したと発表。これは、マレーシア企業が運営するＳＮＳの広告権を買えば、電子クーポンが入手できて資産を増やせるなどと、うその説明で顧客を勧誘したいうもの。２０１３年以降、全国の２万３３００人から計１８１億円を集めたとされる。広告権の購入価格は約１万６千円からで、組織は８ランクになっていて、会員となり、新たな会員を勧誘すると、ランクが上がり、収入がアップすると称する形態。
  
  　口コミ勧誘で多人数を集めた公共施設会場では、セミナーが開催され、音楽が多用され、演出で人々を集団興奮状態にして、サクセスストーリーが展開される、これはマルチ商法の常とう手段で、マルチ商法と言えば、その対象者はこれまで圧倒的に若者が多かったのですが、昨今、魔の手は高齢者になで迫って来るようになりました。
  
  　３件とも、現在捜査は継続中ですが、共通する事は一つ。特に前記２件は下記の特徴が見られます。
  
  　高齢者がその対象にされ、「さも、ありそうな話により、元金保証で高金利、高配当をうたわれ、期間は短期間。訪問や電話、口コミやイベントで誘う、数々の巧妙な手口は、会員となった人が新たに新会員を誘うと、配当等名目の金が得られると称す、それはマルチ商法そのもの、あるいはその亜流であるわけです。その背後には、目下の超低金利があります。あのバブル時代の末期でなくても、戦後、銀行の定期金利は年５％は普通のことでした。郵貯の定額貯金は１０年ものは、元金共で２倍になり、金融債のビッグやワイドは５年で１．５倍になりました。
  
  　それが今や、１００万円を１年預けても、金利は０．０１％。１００円です。更に税金を２０％引かれ、手元には８０円です。
  
  　たんす預金が増える理由の一つです、これが「アポ電話」強盗を生む、遠因の一つだと私は思います。　
  
  　そして、間違いないのは、摘発された事件は、氷山のそのまた氷山の一角に過ぎないことで、未だ刑事事件化していない、同様の案件が他にも存在するという事です。
  
  　中でも、既に２０１７年１２月に倒産し、東京地裁から２０１８年３月１日に破産宣告を受けている、「ジャパンライフ」については、被害者数７０００人、被害額２４００億円は、戦後、この種の事件としてはワースト２になる大事件で、これが４回に亘る行政処分だけで済んで良いはずがありません。
  
  　２０１９年２月１日。ジャパンライフが展開したオーナー商法（預託商法）をめぐり、警視庁は被害者の多い愛知ほか、秋田、福島、埼玉、岡山の５県警と共に、合同捜査本部を設置して、捜査が進んでいるが、この事件こそ、いの一番に解明して欲しい案件である事を指摘したいと思います。
  
  　更に、捜査当局には、他の事件被害者（１００人以上、１０億円以上の被害）が、以前から相談し、被害訴えをしているものもあるのです。当局の奮闘を期待します。
  
  　かつて、東大法学部教授であった、竹内昭夫先生は国会で参考人として（私も参考人で隣席にいました）発言されました。「私を含め、消費者とは元々、無知で欲深なものです。人間誰しもが持つ心の弱さにつけ込むような悪い人々を放置してはいけない」。
  
  　鬼籍に入られた先生の言葉を、今日、改めてかみ締めています。（２０１９年３月１４、１５日）